府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
そこで、教育長、提案でございますが、そういった今までに言われていた教育の指導方法に基づいて、小学校、中学校、高校ある中で、体験学習、ロールプレイングといいますか、そういったものも取り入れながら、学習をしていただく提起をしてみたいんですが、その辺に関しては、今後の問題だと思うんですが、今後、そういう教育の中に取り入れていくロールプレイングをどうお考えか、お聞かせください。
そこで、教育長、提案でございますが、そういった今までに言われていた教育の指導方法に基づいて、小学校、中学校、高校ある中で、体験学習、ロールプレイングといいますか、そういったものも取り入れながら、学習をしていただく提起をしてみたいんですが、その辺に関しては、今後の問題だと思うんですが、今後、そういう教育の中に取り入れていくロールプレイングをどうお考えか、お聞かせください。
これにつきましては法務省、あるいは法務局においても、まだ具体的ないわゆる周知ですとか指導方法は検討中とお聞きしておりますけれども、引き続きこういった死亡届の際の必要性の周知啓発は協力しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君） 指導していただいても実際の相続登記ができていないのが現状だと思います。
子供たちの生きる力を育むため，指導方法等を工夫して，必要な学習環境を積極的に設定し，幅広い学習改善の工夫が展開されることを期待し，国の方針や全国学力テストの質問紙の結果，東京都など他都市の取組を参考に，私の考えを交えながら幾つかお伺いいたします。 まず，夏休みや週休日の教育活動についてです。
○２番議員（芝内則明君） それでは、府中市教育に対して最後の質問ですが、中学校の指導方法は適切にということで、この春、マスコミ等で高校入試についての記事が掲載をされておりました。
昨年度は，全国学力・学習状況調査は実施されませんでしたが，今までの課題である目標を達成するために必要な学習内容や指導方法を取り入れ，学習活動を組み立てるなど，日頃の授業改善を進めます。そして，ＩＣＴを適切かつ効果的に活用した学習活動の充実を図ります。また，自らの学びを予習や復習につなげていくことなど，主体的な学習を進めることも大切でございます。
２０１９年２月，文部科学省がまとめた人権教育の指導方法等の在り方についてを踏まえ，広島県教育委員会が教科等を通じた人権教育の推進に向けた学習指導案集を作成しています。本市では，小中・義務教育学校にこの資料を配付し，教職員へ周知するとともに，校内研修等で活用するよう指導をしているところです。
また、昨年６月に一般質問した拉致問題のＤＶＤ視聴については、人権教育として必要な教材であると認識している、学校現場では中学校より始めて、教科部会で効果的な指導方法が深まるよう努力するという答弁がありましたけども、どれほどの進展があったかを具体的に伺います。
この場合の子供と向き合う時間の確保に関して付け加えますと、議員御紹介のとおりＩＣＴ教育に代表される新たな教育手法、これに関する教材研究や指導方法の研修なども子供と向き合う時間を支えるものとして視野に入れたいと考えております。
３月議会でご答弁申しましたけれども，先生方には文科省のほうから，こういったこの教科についてはこういう指導方法がありますよというふうなところを紙の上では研修をしていただいておるわけでございますが，実際そのものが来て，そしてその機種の使い方から，そして今度は子どもをすえて，どういうふうな形で活用していくのかというふうなところも，そういった研修が今後重要になってくるだろうというふうに考えております。
そして，年度当初に編成したカリキュラムを見直す際は，学習指導要領に規定されている育成を目指す資質，能力を意識した上で指導内容を明確化し，感染予防対策を踏まえて指導方法を柔軟に見直すということが求められております。特に，各教科等に共通する活動として，児童・生徒が長い時間，近距離で対面式となるグループワーク等，及び近距離で一斉に大きな声で話す活動等は大変リスクが高いと考えております。
加えて，これら兼業を行う場合，公務へのフィードバックも重要視されており，今回の件では中学生の指導を通じて，他者へ説明する技術の向上，部下や後輩への指導方法の改善につながっているとのことでした。 このように，兼業促進制度を導入することにより，地域団体やＮＰＯの高齢化や担い手不足という状況の中，公務員としての知識や経験を生かし，課題解決に積極的に取り組むことができるのではないでしょうか。
一方で、熱中症への対応や児童生徒並びに教職員の過度な負担とならないようにするため、ＩＣＴの活用や家庭学習の工夫、指導方法の充実を図ることにより児童生徒の実態に応じて午前中のみの授業とするなど各校が柔軟に授業計画を立てることといたしております。 以上です。
そして今回のプログラミング教育についても、指導方法の工夫やあるいは効果的な授業準備、あるいは事前の配慮などについては、我々としては確実に研修を通して先生方に知っていただきたいと考えておりますし、逆にそのような情報が届かないことのほうが、今後の学校教育活動の中では負担や不安になってしまうとも認識するところでございますので、加納分科員がおっしゃるとおりの認識でございます。
今後求められるのは，目標を達成するために必要な学習内容や指導方法を取り入れ，学習活動を組み立てるなど，日ごろの授業改善が必要です。また，みずからの学びを予習や復習につなげていくなど，自主的な学習を進めることも大切です。各教科の本質を的確に捉え，主体的な学びを促す教育活動をさらに積極的に推進します。
ＩＣＴ機器を利用した教育を推進するとなると、算数とか理科の授業での応用になって、また、その教職員にとっては新たな体験になると思うわけですけども、そういう新たなものを導入するとなると、今現在もかなり教職員に負荷がかかっている状況の中で、またそういったスキルアップ上の問題でなかなか余裕がないんじゃないかと思うわけですけれども、今後、ＩＣＴ教育を導入するに当たって、指導方法とか授業の改善とかにおいて、その
新学習指導要領によるプログラミング教育が必須となることから、学校現場においてはタブレット端末や電子黒板といった電子機器の整備、そして、指導方法の確立のための大変な努力を強いられておられます。 中国新聞１月24日の記事においては、県内市町のプログラミング教育に対する準備がおくれているとの指摘がなされておりました。
また，来年度，小学校２校，中学校１校を情報教育推進校に指定して，先行的に児童生徒のタブレット端末を整備し，これを効果的に活用するための授業計画や指導方法等について実践研究を行うことにしており，そうした成果について，公開研究会等を通じ，広く全校に普及をしていきたいというふうに考えております。
これにより，児童生徒にとっては，より専門的，より丁寧な指導を受けることができるとともに，小・中学校の教員にとっても，互いの指導方法や児童生徒への接し方を共有することができ，いわゆる中１ギャップ，これは学級担任制から教科担任制に変わることや，学習内容が難しくなることなどに伴う生徒の学校生活への不適応のことになりますが，その解消につながるものと考えており，こうしたことがメリットとして上げられます。
それについて研究をしたことはないかというようなことでございますけれども、ユネスコスクールが推進校であるというようなところは認識をしているところではあるのですけれども、現在も各学校において、ＥＳＤの視点を大切にした教育活動を推進しているということ、それから加盟に当たっては、現在、行っている教育活動をＥＳＤの視点で新たに整理をして、また教育課程・指導方法の工夫、体制づくりというようなところをしっかりと再構築
本市が取り組む子ども主体の学びは，子ども一人一人の興味，関心，学ぶ過程に応じて子ども自身が考えたり決めたりすることを大切にする学びであり，教職員に必要なことは，指導計画の立て方や指導方法だけでなく，子どものつぶやきや姿から子どもがどう考え学ぼうとしているかを見る資質，能力です。このことは，新しい学習指導要領が教職員に求める，学びの本質を捉えることです。